【埼玉県川島町】行政と私ができること？～ひとやく～★

こんにちは　埼玉県　川島町　からお届けする　ひとやくです。
美容師さんプチ独立相談会＆【ぷちぬし】さん募集のご案内し、本題に入ります。

前回、「目指すべきは、障害や病気を抱えて生まれてくる赤ちゃんとお母さんが、何の心配も無く生きていける社会だ」という意見があるとお伝えしました。
一方、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」、いわゆる独身税についても様々な意見があります。

2026年4月から始まる独身税とは？対象者は？何歳からいくら負担するのかわかりやすく解説 | 三菱ＵＦＪ銀行

独身税とは、2026年4月に始まる「子ども・子育て支援金制度」の通称で、医療保険に加入する人が少子化対策のために負担する仕組みとなる。この記事では、独身税は誰が対象者でいくら負担するのか、何歳から支払うのか、さらに独身税のメリット・デメリッ...

独身者はこの制度の恩恵を直接受けるわけではありません。そのため、負担が増すことに対し、不満や不公平感を感じている人も少なくないようです。
同様にこども家庭庁や、男女共同参画について、税金の無駄、少子化対策の根本的な解決や実感が乏しい、他国の息がかかっているなど、嘘とも本当とも言えない意見があります。
人口を増やすことにフォーカスするのか、人口が減っていく世の中に対応すべきなのかによっても、省庁の必要性、方向も変わると思います。

こども家庭庁

こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます...

「男女共同参画社会」って何だろう？ | 内閣府男女共同参画局

内閣府男女共同参画局のホームページです。このホームページでは、男女共同参画社会を実現するための法律、基本計画、関係予算等のほか、男女共同参画に関する政策・活動等の情報を掲載しています。

社会が豊かになり、子育ての環境も多様化しています。
とはいえ、一人で子育てするのは負担が大きいのは、独身の私でも分かります。
世の中には様々な誘惑や、思いもよらぬ出来事で望まない妊娠をする人も居ます。
日本国憲法で国家権力から国民の自由と権利を守られている分、
自らの自由と権利を守るために「不断の努力」が求められます。
つまり、行政を使いこなしたり、自分にとって必要かどうかは、自分で調べて決断しなければなりません。
歴史をひもとくと、保育園は、そのはじまりから「働く親」を助けて子どもの心身を健やかにするために発足し、幼稚園は「カリキュラムを持った幼児学校」として発足したとのこと。